POLICY ON CUSTOMER-ORIENTED BUSINESS CONDUCT顧客本位の業務運営に関する取組方針
ESRリートマネジメント株式会社(以下、「当社」といいます。)は、顧客本位の業務運営向上のため、金融庁が2017年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、以下のとおりその取組方針(以下、「本取組方針」といいます。)を定めます。また、当社は、本取組方針に関しより具体的な取組みを実践し、定期的にその改善を図り、顧客からより一層信頼される資産運用会社を目指してまいります。
1.顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等
当社は、顧客本位の業務運営を実現するため本取組方針を策定し公表するほか、本取組方針の取組状況についても定期的に確認しその結果を公表します。
2.投資主の最善の利益の追求
当社は、第一にその企業倫理の向上、第二に利益相反管理や情報開示含めた業務運営体制の高度化、第三に提供する資産運用サービスの品質向上など通して、投資主価値の最大化を追求してまいります。
3.利益相反の適切な管理
当社は、利害関係者の範囲を適切に把握し、法令や社内規程などに基づき利害関係者とESRリート投資法人(以下、「本投資法人」といいます。)との利益相反取引について適切な管理を実践してまいります。
4.手数料等の明確化
当社は、本投資法人が負担する各種手数料・報酬について、投資主の皆様がよりよく理解できる情報提供に努めます。
5.重要な情報の分かりやすい提供
当社は、当社及び本投資法人に係る重要な情報について、投資家の皆様に分かりやすい情報開示に努めます。
6.顧客にふさわしいサービスの提供
当社は、顧客の属性やそのニーズ等に基づいた適切な資産運用サービスの提供に努めます。
7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、顧客に還元する価値を最大化するため、従業員が提供する資産運用サービスに関連した各種資格の取得を奨励するほか、当該サービスが利益相反の適切な管理など含め法令や社内規程などに基づき適切に提供されるように様々な研修を実施し、従業員に対する適切な動機付けを行ってまいります。
以上
2022 年度取組状況
- 顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等
- 投資主の最善の利益の追求
- 日々の業務を遂行する上で守るべき倫理マニュアルとしてコンプライアンスマニュアルを制定し、その遵守に努めております。
- 2022 年12 月末時点における主な専門資格の取得状況は以下のとおりです。
- 利益相反の適切な管理
- コンプライアンス・オフィサーによる法令等遵守上の問題の有無の確認とその決裁
- コンプライアンス委員会による法令等遵守上の審議とその決議
※2022年度開催回数5回 - 従業員のコンプライアンス意識向上のためコンプライアンス研修の実施
※2022年度開催回数5回 - 投資委員会による審議とその決議
- 取締役会への報告に加え、投資信託及び投資法人に関わる法律の定めに基づき利益相反取引の実施前に本投資法人役員会の事前承認を得るものとしております。尚、当該取引に関しその承認を得られない場合には当該取引は中止となるほか、その承認が条件付きでなされた場合には、その取引内容の変更の指示となります。
- 手数料等の明確化
- 重要な情報の分かりやすい提供 及び (6) 顧客にふさわしいサービスの提供
- 本投資法人のウェブサイトにおいて、顧客にとって重要な情報やサービスをタイムリーかつわかりやすく提供するように努めています。尚、当該提供については、本投資法人が私募REITであることに鑑み、投資主の方々には専用パスワードにて厳重に管理された以下のウェブサイトにアクセスして頂くことによりその提供を行っております。
ESRリート投資法人のウェブサイト: https://esr-reit.jp/
2022年度ニュースリリース回数 21回
主な情報更新頻度は以下の通りです。
決算、分配関連情報 年2回 リスクアセット表 毎月1回 月次基準価額通知書(参考値) 毎月1回 - セミナー講師派遣
2022年10月18日(火)に当社代表取締役社長の渡邉が以下のセミナーにおいて講師を務めました。
日本物流不動産評価機構推進協議会第15回セミナー
「今昔の倉庫・物流不動産事情と今後のマーケットをどう見るか? 」 - 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、本方針及びその取組状況について、定期的に確認し、公表します。
本方針の制定・改定の状況 | 2020 年11 月 18 日 制定 2021 年 6 月 15 日 改定 2022 年12 月 31 日 改定 |
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取組状況 | 2021 年 6 月 15 日 2020 年度取組状況 開示 2023 年 1 月 10 日 2022 年度取組状況 開示 |
資格保有者数
2022 年12 月31 日現在
資格 | 保有者数 | 割合 |
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宅地建物取引士 | 4 名 | 50% |
公認会計士 | 1 名 | 12% |
ビル経営管理士 | 2 名 | 25% |
当社では利益相反取引の実施においてその適切な管理を行うため、下記のような厳格な意思決定プロセスを実践しております。
当社が受領する手数料等は、マネジメント報酬、アクイジョン(取得)報酬、ディスポジション(売却)報酬で構成されていますが、これらの報酬の考え方やその水準については、商品内容説明書などに記載した上で予め投資家の方々にご説明するとともに、その実績については資産運用報告書等に記載し、投資家の方々に対し直接ご説明するほか投資法人のウェブサイトで公表することなどにより明確にしています。
当社は、企業倫理や法令等遵守などの実践に努め、高い専門性と規範性を身につけさせるため、役職員に対し各種資格の取得を奨励(上記(2)をご参照ください。)し、またコンプライアンス研修やESRグループにおけるEラーンニング研修を定期的に実施しております。
制定: 2020 年11 月 18 日
改定: 2021 年 6 月 15 日
改定: 2022 年12 月 31 日